相続時精算課税制度>>相続時精算課税制度を利用した節税・相続対策
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相続時精算課税制度における65歳未満の親からの贈与

 相続時精算課税制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与に限られています。ただし、やりかたによっては、65歳未満の親からの贈与でも相続時精算課税制度を利用することはできます。
 

住宅取得等資金の贈与をする

 相続時精算課税制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与に限られています。ですから、親が65歳未満の場合、相続時精算課税制度を利用することは無理だということになります。ただし、住宅取得等資金の贈与をすれば、特例により贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができるのです(措法70の3@) 。
 なお、同一年中に住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与があった場合において、住宅取得等資金以外の財産の贈与が住宅取得等資金の贈与前にあったとしても、住宅取得等資金について相続時精算課税の適用を受けるときには、それ以外の財産についても相続時精算課税が適用されます。
 また、住宅取得等資金の贈与について、一旦、相続時精算課税を選択した場合には、その贈与のあった以降の年分についての贈与(住宅取得等資金の贈与者からのもの)も、その財産が住宅取得等資金であるかに関係なく、相続時精算課税制度の適用を受けることになります(措法70の3A相法21の9B措通70の3-4) 。
 つまり贈与者である親が65歳未満であっても、住宅資金として、仮に子供が300万円の贈与を受け、住宅を取得すれば、それ以外の財産の贈与についても相続時精算課税の適用となるということです。なお、子供は20歳以上である必要があります。