相続時精算課税制度>>相続時精算課税制度の計算
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相続時精算課税制度での相続税の計算

 相続時精算課税の適用を受けた場合、贈与者(親)が死亡したときには、贈与者からもらった財産(相続時精算課税の適用)も相続財産に加算して相続税の計算を行います(相法21の15相法21の16)。注意していただきたい点は、贈与された財産の課税価格は、相続があったときのものではなく、贈与があったときの価格となることです。
 なお、支払った贈与税は、相続のときの相続税から控除はできます(相法21の15B)。ですから、税金を二重に払うようなことはありません。
 

具体例

 この制度を別のいい方をして説明すると、生前の贈与はなかったものとされ、再度相続税を計算し直すということです。サラリーマンの給料に置き換えるならば、生前に支払った贈与税は給料から天引きされる源泉税のようなものであり、再度相続税を計算し直すことは年末調整をするようなものです。
 
 

 

 

還付

 正味の相続財産(プラスの相続財産−マイナスの相続財産)である課税価格が、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ありません。ただし、相続税の申告の必要がない場合でも、既に納めた相続時精算課税適用財産に係る贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます(相法33の2)。