相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
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一定の増改築のための金銭贈与

 「一定の増改築」とは、その人が所有し、居住している家屋について日本国内において行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます(措令40の5)。
 

一定の増改築の要件

 「増改築等」に必要な「一定の要件」
(1)増改築等の工事にかかった費用が100万円以上であること。なお、増改築等の工事の際に、居住用以外で利用される部分の工事がある場合には、居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。
 
(2) 増改築等後の家屋の床面積(区分所有の場合には、その専有部分の床面積)が50平方メートル以上であること。また、床面積の2分の1以上が、受贈者の居住のために使われること。
 
(3) 増改築等の工事が、自分が所有し、かつ、居住している家屋に対して行ったもので、一定の工事に該当することにつき「確認済証」の写し、「検査済証」の写し又は「増改築等工事証明書」により証明されたものであること。
 

「増改築等」

 「増改築等」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において増築又は改築部分の屋根(その骨組みを含む)が有り、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます(措規23の6A)。