相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
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床面積の意義

 住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合には、自分が居住する一定の家屋を新築・取得するための資金、又は自分が居住する家屋の一定の増改築のための資金の贈与である必要があります。この場合における一定の家屋の取得等の要件に、登記簿上の床面積は50平方メートル以上となっております(措令40の5)。
 

マンション「区分所有建物」の床面積

 住宅取得等資金の贈与の特例を受けられるのは一戸建を購入等する方だけではありません。要件を満たしているならば、分譲マンション等を購入等する方も当然に特例を受けられます。一般的な分譲マンションのことを「区分所有建物」といいます(ただし、マンションの全てが、「区分所有建物」ではありません)が、面積で2つの注意点があります(措通70の3-5)。
 
 ○内法面積と壁芯面積
 マンション(区分所有建物)の専有部分(それぞれの住戸の内部のこと)の床面積の計算方法には、内法面積と壁芯面積の2種類があります。
 内法面積とは、部屋を真上から見下ろしたときの壁で囲まれた内側だけ、つまり実際に使用できる部分の面積のことをいいます。一方、壁芯面積とは、壁の中心線で囲まれた部分の面積のことをいいます。当然、壁芯面積のほうが面積数値は大きくなります。なお、この両者の広さの差は、およそ5〜10%あるといわれています。
 通常、不動産業者が物件のパンフレットや広告などに表示している床面積は壁芯面積の方です。しかし、登記簿に記載される床面積は内法面積の方となっています。従って、登記簿上の床面積は広告上の床面積より少ないことになります。住宅取得等資金の贈与の特例は登記簿上の床面積で判定され、50u以上となっています。ですから、パンフレット上の床面積で50uをわずかに上回っているマンションは要注意です。登記簿上の床面積は、50u未満の場合の可能性があるからです。よって、広告表示上50uをわずかに超えた床面積表示のマンションは、登記簿上の床面積がいくらなのかを不動産業者に確認しておく必要があります。
 

 
 ○専有部分と共用部分
 住宅取得等資金贈与の特例において判断される床面積は、専有部分の登記簿上の床面積です。共用部分(玄関ホール、階段、廊下、エレベーターなど、居住者全員で共有している部分のこと)の床面積は入りません。固定資産税・不動産取得税の軽減特例といった地方税と一緒ではありません。
 

店舗兼住宅等の場合の床面積基準の判定

 床面積基準の判定に当たり、次のような家屋については、それぞれに掲げる床面積により行います(措通70の3-6)。
(1)一部が居住以外で利用されている家屋
  居住以外で利用されている部分の床面積を含めた家屋全体の床面積
(2)2人以上で共有されている家屋
  家屋全体の床面積