相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
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住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税制度)の要件

 平成23年12月31日までの間に20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の家屋の新築、取得又は一定の増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合に限り、これらの資金の贈与については親の年齢に関係なく、2,500万円の特別控除額を利用することができます(相法21の9措法70の3措規23の6)。一見すると、通常の相続時精算課税制度と変わらないような気がしますが、住宅取得等資金の贈与の場合、贈与者である親の年齢(通常の相続時精算課税制度の場合、65歳以上の親)は問われません。
 

「新築、取得」と「増改築等」に共通に必要な「受贈者等の要件」

 特例を利用するには、「一定の要件」を満たす必要があります。ですから、「一定の要件」をしっかり理解する必要があります。なお、住宅取得等資金の贈与といっても大きく分けると、「自分が居住する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」と「自分が居住する家屋の増改築等のための金銭の贈与」の2つがあります。それぞれについて必要な要件を他のページで説明していますが、まず前提要件として、この2つに共通に必要な以下のような「受贈者等の要件」があります。
 
 (受贈者等の要件)
 (1)贈与を受けた時に、住所が日本国内にあること(措法70の3B一イ相法1の4一、二)。
 ただし、贈与を受けた時に、日本国内に住所がなくても、次のイ、ロのいずれにも該当する場合は大丈夫です。
 イ 贈与を受けた時に、日本国籍を有していること。
 ロ 受贈者又は贈与者がその贈与の日前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
 
 (2)贈与を受けた年の1月1日において、受贈者は贈与者の20歳以上の子であること
 
 (3)平成23年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与を受け、その資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに「一定の要件」を満たした住宅の新築、取得又は増改築等のための費用に充てること。
 ここでいう費用とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解されます。また、増改築等の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解されます。ですから、不動産仲介手数料、売買契約書等に貼った印紙、不動産取得税や登録免許税などは、新築等の対価や増改築等の費用に充てられたものとはいえないので、対象になりません。
 なお、基本的に、土地ではなく住宅用家屋の取得等のための金銭の贈与のということになりますが、住宅用家屋とともにその敷地の用に供される土地を取得した場合にも適用があります。
 
 (4)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その家屋に居住しているか、または遅滞なくその家屋に居住する見込みであること
 居住しているかどうかは、その住宅用家屋をその人の生活の拠点として利用したかどうかにより判断すべきであると解されます。
 
 (5)自分の配偶者、親族など一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をしたものではないこと。
 
 (6)新築、取得又は増改築等をした住宅用の家屋が日本国内にあること。