住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税制度）の適用手続・提出期限・必要書類

　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税制度）の適用手続・提出期限は、基本的に一般の相続時精算課税制度の適用手続・提出期限と違いはありません。
　

「新築、取得」と「増改築等」に共通に必要な書類

　なお、住宅取得等資金の贈与といっても大きく分けると、「自己の居住の用に供する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」と「自己の居住の用に供する家屋の増改築等のための金銭の贈与」の2つがあります。それぞれについて必要な書類を他のページで説明していますが、まず前提要件として、この2つに共通に必要な書類は以下です。

○税務署で手に入り、記載が必要な書類
　1　贈与税の申告書
　
　2　相続時精算課税選択届出書
　
　○市町村役場などで手に入り、基本的に添付すればよい書類だが、贈与を受けた日以後に作成されたもの
　3 　 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
　イ　 受贈者の氏名、生年月日
　ロ　 受贈者が贈与者の推定相続人であること
　
　4　 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）
　
　5 　 贈与者の住民票の写しその他の書類（贈与者の戸籍の附票の写しなど）で、次の内容を証する書類
　イ　 贈与者の氏名、生年月日
　ロ　 贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類
　

「新築、取得」と「増改築等」それぞれに必要な書類

　「自己の居住の用に供する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」があった方は、一定の家屋を新築、取得した場合の添付書類のページで、書類を確認してください。また、「自己の居住の用に供する家屋の増改築等のための金銭の贈与」があった方は、一定の増改築をした場合の添付書類のページで、書類を確認してください。