相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
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住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税制度)の適用手続・提出期限・必要書類

 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税制度)の適用手続・提出期限は、基本的に一般の相続時精算課税制度の適用手続・提出期限と違いはありません。
 

「新築、取得」と「増改築等」に共通に必要な書類

 なお、住宅取得等資金の贈与といっても大きく分けると、「自己の居住の用に供する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」と「自己の居住の用に供する家屋の増改築等のための金銭の贈与」の2つがあります。それぞれについて必要な書類を他のページで説明していますが、まず前提要件として、この2つに共通に必要な書類は以下です。

○税務署で手に入り、記載が必要な書類
 1 贈与税の申告書
 
 2 相続時精算課税選択届出書
 
 ○市町村役場などで手に入り、基本的に添付すればよい書類だが、贈与を受けた日以後に作成されたもの
 3   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
 イ  受贈者の氏名、生年月日
 ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること
 
 4  受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
 
 5   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類
 イ  贈与者の氏名、生年月日
 ロ  贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類
 

「新築、取得」と「増改築等」それぞれに必要な書類

 「自己の居住の用に供する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」があった方は、一定の家屋を新築、取得した場合の添付書類のページで、書類を確認してください。また、「自己の居住の用に供する家屋の増改築等のための金銭の贈与」があった方は、一定の増改築をした場合の添付書類のページで、書類を確認してください。