相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
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一定の増改築をした場合の添付書類

 「自己の居住の用に供する家屋の増改築等のための金銭の贈与」を受け、一定の増改築をした場合に必要な書類を以下で説明しています。なお、以下で説明する書類の他に、「新築、取得」と「増改築等」に共通に必要な書類もありますので、注意をしてください。
 

(1)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用の家屋の増改築等をした人

1 増改築等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書
(「申告書第二表(相続時精算課税の計算明細書)」に必要事項を記入してください。)
 
2 受贈者の住民票の写し(増改築等のための金銭の贈与を受けた日以後に作成されたものに限ります。)
 
3 自己の配偶者、親族など特別の関係がある人以外の人から増改築等(増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。)をしたことを明らかにする書類
 
4居住の用に供している家屋の増改築等に係る工事が、次に掲げるいずれかの工事に該当するものであることを証する書類
A その工事が増築、改築、建築基準法第2 条第14 号に規定する大規模の修繕又は同条第15 号に規定する大規模の模様替である場合には、建築主事から交付を受けた建築基準法第6 条第1項に規定する確認済証の写し、建築主事等から交付を受けた建築基準法第7 条第5 項に規定する検査済証の写し又は建築士から交付を受けた増改築等工事証明書
B その工事が区分所有建物について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替である場合には、建築士から交付を受けた増改築等工事証明書
a その区分所有する部分の主要構造部である床及び最下階の床の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
b その区分所有する部分の間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限ります。)
c その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替
(その修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限ります。)
C その工事が家屋(区分所有建物については贈与を受けた人が区分所有する部分に限ります。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替である場合には、建築士から交付を受けた増改築等工事証明書
D その工事が家屋について行う次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替である場合には、建築士から交付を受けた増改築等工事証明書
@ 建築基準法施行令第3 章及び第5 章の4 の規定
A 地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準
 
5増改築等をした家屋(増改築等家屋といいます。)に関する登記事項証明書
ただし、その登記事項証明書により、その増改築等家屋が次のいずれかに該当すること(その家屋の床面積の2分の1 以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものに限ります。)が明らかでない場合には、それを明らかにする書類又はその写しの提出が必要です。
a 一棟の家屋で床面積が50 u以上であること
b 区分所有建物でその区分所有する部分の床面積が50 u以上であること
(注) 贈与を受けた増改築等のための金銭によりその増改築等とともにその敷地の用に供されている土地等を取得する場合には、その「土地等に関する登記事項証明書」も併せて提出する必要があります。
 
6 増改築等家屋の増改築等に係る工事の請負契約書その他の書類で、その増改築等をした年月日並びにその増改築等に係る工事に要した費用の額及びその明細を明らかにするもの又はその写し
 

(2)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用の家屋の増改築等が完了していない人

上記(1)の1から3までの書類のほか、次の書類が必要
 
1 工事の請負契約書その他の書類又はその写しで、増改築等をしている家屋が上記(4)の表の5 に該当することとなることを明らかにするもの
 
2増改築等をしている家屋の増改築等に係る工事の状態が、増築又は改築部分の屋根(その骨組みを含みます。)を有し、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物と認められる時以後の状態にあることを証するこの工事を請け負った建設業者等の書類で、この工事の完了予定年月日の記載があるもの
 
3増改築等に係る工事が完了したときは遅滞なく上記(4)の表の4 から6 までの書類を所轄税務署長に提出することを約する書類
(注) 増改築等に係る工事が完了したときは遅滞なく上記(4)の表の4 から6 までの書類を提出してください。