相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
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一定の家屋を新築、取得した場合の添付書類

 「自己の居住の用に供する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」を受け、一定の家屋を新築、取得した場合に必要な書類を以下で説明しています。なお、以下で説明する書類の他に、「新築、取得」と「増改築等」に共通に必要な書類もありますので、注意をしてください。
 

(1)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用家屋の新築又は取得をして居住した人

1 住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書
(「申告書第二表(相続時精算課税の計算明細書)」に必要事項を記入してください。)
 
2自己の配偶者、親族など特別の関係がある人以外の人から住宅用家屋(その敷地の用に供されている土地等を取得する場合は、その土地等の取得を含みます。)の新築又は取得をしたことを明らかにする書類
(注) 上記の内容が登記事項証明書等で明らかになる場合は、登記事項証明書等で差し支えありません。
 
3新築又は取得をした住宅用家屋に関する登記事項証明書(取得した住宅用家屋が建築後使用されたことのある家屋で、登記事項証明書によって床面積が明らかでないときには、これを明らかにする書類も必要です。)
(注) 贈与を受けた住宅取得等のための金銭によりその住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地等を取得するときには、その「土地等に関する登記事項証明書」も併せて提出してください。
 
4取得した家屋が一定の家屋の新築、取得の要件ページの(3)Bのみに該当する(地震に対する安全性がある)場合には、次に掲げるいずれかの書類
@ 耐震基準適合証明書
(注) その家屋の取得の日前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限ります。
A 住宅性能評価書の写し
(注) その家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限ります。
 
5受贈者の住民票の写し(新築又は取得した住宅用家屋に居住した日以後に作成されたもので、その住宅用家屋の所在場所が本人の住所として記載されているものに限ります。)
 

(2)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用家屋の新築又は取得をしたが、居住していない人

上記(1)の1から4までの書類のほか、次の書類が必要
 
1 住宅用家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載した書類
 
2住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときには遅滞なく住民票の写し(その家屋に居住した日以後に作成されたものに限ります。)を所轄税務署長に提出することを約する書類
(注) 住宅用家屋を居住の用に供したときには、遅滞なく住民票の写しを提出してください。
 

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用家屋の新築に係る工事が完了していない人

上記(1)の1及び2の書類のほか、次の書類が必要
 
1 住宅用家屋の新築の工事の請負契約書その他の書類でその家屋が住宅用家屋に該当することを明らかにするもの又はその写し
 
2住宅用家屋の新築工事の状態が屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物と認められる時以後の状態にあることを証するこの工事を請け負った建設業者等の書類で、この工事の完了予定年月日の記載があるもの
 
3住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときは遅滞なくその家屋に関する登記事項証明書及び住民票の写し(その家屋に居住した日以後に作成されたものに限ります。)を所轄税務署長に提出することを約する書類で、居住の用に供する予定時期の記載のあるもの
(注) 住宅用家屋を居住の用に供したときには、遅滞なく登記事項証明書及び住民票の写しを提出してください。