相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
    一般    住宅    計算    節税・対策    書き方    法令        ご依頼

一定の家屋の新築、取得のための金銭贈与

 「一定の家屋の新築、取得」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋の新築、取得をいいます。なお、居住している家屋が2つ以上ある場合には、その人が主として居住していると認められる1つの家屋に限ります(措令40の5)。
 

一定の家屋の新築、取得の要件

 「新築、取得」に必要な「一定の要件」
(1)新築又は取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積(区分所有建物の場合には、その専有部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
 
(2)床面積の2分の1以上が、受贈者の居住のために使われること。
 
(3)購入(取得)する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。
@マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。耐火建築物とは、登記簿に記録された家屋の構造のうち、建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に限定されます(措規23の6C)。
A耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されものであること
B中古住宅のうち、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により、地震に対する安全性があると証明されたものについては建築年数の制限はありません。
 

「新築」と「取得」

 「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含む)が有り、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます(措規23の6@)。
 なお、「取得」の場合には、この状態にあるものが含まれませんので、贈与を受けた住宅取得等のための金銭を建売住宅又は分譲マンションの取得の対価に充てている場合でも、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその引渡しを受けていなければ、特例の適用を受けることはできません(措通70の3-8)。