相続時精算課税制度>>住宅の相続時精算課税制度
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住宅取得等資金とそれ以外の財産を贈与

 住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与を同時に受けたときに、住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選択した場合には、それ以外の財産の贈与についても相続時精算課税の適用となります。なお、同一年中に住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与があった場合において、住宅取得等資金以外の財産の贈与が住宅取得等資金の贈与前にあったとしても、住宅取得等資金について相続時精算課税の適用を受けるときには、それ以外の財産についても相続時精算課税が適用されます。
 また、住宅取得等資金の贈与について、一旦、相続時精算課税を選択した場合には、その贈与のあった以降の年分についての贈与(住宅取得等資金の贈与者からのもの)も、その財産が住宅取得等資金であるかに関係なく、相続時精算課税制度の適用を受けることになります(措法70の3A相法21の9B措通70の3-4) 。
 なお、贈与を受けた財産の合計額が特別控除額を超える場合、超える部分に対しては、一律20%の税率で贈与税が課税されることになります(相法21の13) 。具体的な計算例は、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算のページまで。
 

具体例

 (例)相続時精算課税の選択の前後に財産の贈与を受けた場合。なお、下記の「それ以外の財産」とは、住宅取得等資金以外の財産のことです。
 
 09年 1月20日 それ以外の財産の贈与(イ)
 10年 5月5日 それ以外の財産の贈与(ロ)
 10年11月20日 住宅取得等資金の贈与(ハ)
 11年3月10日 相続時精算課税選択の届出・申告
 12年5月30日 それ以外の財産の贈与(ニ)
 
 09年の贈与(イ)については、相続時精算課税を選択していないため、暦年課税制度における贈与となります。 10年中に住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与があった場合において、住宅取得等資金以外の財産の贈与が住宅取得等資金の贈与前にあったとしても、住宅取得等資金について相続時精算課税の適用を受けるときには、それ以外の財産贈与も相続時精算課税が適用されます。つまり、(ロ)、(ハ)の贈与とも相続時精算課税が適用されます。12年の贈与(ニ)については、相続時精算課税を選択された後の贈与であるため、相続時精算課税制度の適用を受けることになります。