相続時精算課税制度と養子縁組・解消

　相続時精算課税制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与に限られていますが、この子供の中には養子も当然に含まれています。ただし、注意が必要です。
　

養子縁組・解消の時期と贈与の時期

　養子縁組する前にその贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません（相基通21の9−1）。しかし、贈与者の養子となった時以後に、その贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることができます。
　また、その後に養子縁組の解消をして、特定贈与者の推定相続人でなくなった場合でも、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き、相続時精算課税が適用されます。
　
【事例】養子縁組・解消の前後に財産の贈与を受けた場合
　09年 1月20日　財産の贈与（イ）
　09年 5月5日　養子縁組
　09年11月20日　財産の贈与（ロ）
　10年1月24日　養子縁組の解消
　11年5月30日　財産の贈与（ハ）
　
　09年の贈与について相続時精算課税を選択した場合、養子縁組により贈与者の推定相続人となった以後の贈与（ロ）は、相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、養子縁組前の贈与（イ）については、暦年課税により贈与税額を計算し、養子縁組以後の贈与（ロ）は、相続時精算課税により贈与税額を計算します。なお、養子縁組前の贈与（イ）に係る贈与税額の計算に当たっては、基礎控除（110万円）の適用があります（相基通21の9-4）。
　また、養子縁組の解消前の贈与（ロ）について、相続時精算課税の適用を受けている場合には、養子縁組の解消後の贈与（ハ）についても、相続時精算課税が適用されます。