相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
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相続時精算課税制度の適用手続・提出期限

 相続時精算課税を選択しようとする受贈者である子供は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」(贈与者ごとに作成が必要)を、受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています(相法21の9A相令5)。なお、提出された届出書は撤回することはできません(相法21の9E)。また、提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできません(相基通21の9−3)。この選択は、受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母ごとに選択できますが、最初の贈与の際の届出により贈与者の相続時まで継続して適用され、途中で、110万円まで非課税である暦年課税に変更することはできません(相法21の9B)。
 また、その後の年において贈与する場合に、使い切ってない特別控除を利用したい場合にも、期限内(贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日)に申告書の提出をする必要があります。期限後届出・申告は通用しません。
 

相続時精算課税選択届出書の記載事項

 相続時精算課税選択届出書の記載事項は、相規10に記載されています。なお、相続時精算課税選択届出書の添付書類については、相続時精算課税の適用に当たり、必要な書類・添付する書類のページまで。
 

贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合

 贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合で、相続時精算課税の適用を受けるときは、相続時精算課税選択届出書を次のイ又はロのいずれか早い日までに贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
イ 贈与税の申告書の提出期限(贈与の年の翌年3月15日)
ロ 贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限(贈与者の相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日)