相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
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相続時精算課税制度の適用対象者

 相続時精算課税制度の適用対象は、65歳以上の親から20歳以上の子供(子供が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。相基通21の9−1)への贈与に限られています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)(相法21の9@)。
 

具体例

 相続時精算課税制度を利用せず、従来どおりの暦年課税制度によって贈与税を支払ってもかまいません。暦年課税制度を利用し税金を払うか、相続時精算課税制度を選択するかどうかは、贈与される子供が決めることができます。兄弟姉妹が別々でかまいません。例えば、長男が相続時精算課税制度を利用し、次男が暦年課税制度を利用する、というようなことでもかまいません。
 また、父母ごとに選択が可能ですので、父親からの贈与は相続時精算課税制度を利用し、母親からの贈与は暦年課税制度を利用するということをしてもかまいません。なお、父親、母親の両方からの贈与を、相続時精算課税制度の利用でもかまいません。この場合、2500万円+2500万円=5000万円まで財産を贈与してもらっても贈与税がかからないということになります。ただし、いったん相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については従来からある110万円(基礎控除額)まで税金がかからない暦年課税制度には戻れません(相法21の11)。例えば、父親からの贈与でいったん相続時精算課税制度を選択した場合には、父親から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできないということです。つまり、110万円以下の贈与でも、申告は必要ということです。