相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
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相続時精算課税の適用に当たり、必要な書類・添付する書類

 相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して、以下の書類を提出する必要があります(相法21の9相令5相規11相基通21の9-5)。
 

書類一式

 ○税務署で手に入り、記載が必要な書類
 1 贈与税の申告書
 
 2 相続時精算課税選択届出書
 
 (注)以前必要であった「相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書」の提出は、現在不要となっています。
 
 ○市町村役場などで手に入り、基本的に添付すればよい書類だが、贈与を受けた日以後に作成されたもの
 3   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
 イ  受贈者の氏名、生年月日
 ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること
 
 4  受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
 
 5   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類
 イ  贈与者の氏名、生年月日
 ロ  贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)