相続時精算課税の適用に当たり、必要な書類・添付する書類

　相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）に納税地の所轄税務署長に対して、以下の書類を提出する必要があります（相法21の9、相令5、相規11、相基通21の9-5）。
　

書類一式

　○税務署で手に入り、記載が必要な書類
　1　贈与税の申告書
　
　2　相続時精算課税選択届出書
　
　（注）以前必要であった「相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書」の提出は、現在不要となっています。
　
　○市町村役場などで手に入り、基本的に添付すればよい書類だが、贈与を受けた日以後に作成されたもの
　3 　 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
　イ　 受贈者の氏名、生年月日
　ロ　 受贈者が贈与者の推定相続人であること
　
　4　 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）
　
　5 　 贈与者の住民票の写しその他の書類（贈与者の戸籍の附票の写しなど）で、次の内容を証する書類
　イ　 贈与者の氏名、生年月日
　ロ　 贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所（贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）