相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
    一般    住宅    計算    節税・対策    書き方    法令        ご依頼

相続時精算課税制度における連帯納付義務

 相続時精算課税制度においても、連帯納付義務が発生します。
 

贈与税の連帯納付義務

 受像者、つまり贈与により財産を貰った人が、原則として贈与税を納付する義務があります。ただし、中には贈与税を払わない人もいますので、財産を贈与した人に、贈与税の連帯納付の責任を負わせています(相法34C相令11)。
 相続時精算課税の適用を受ける贈与の場合、例えば子供が父親から財産をもらって子供に贈与税が課税されたような場合、原則として子供が贈与税を納付する義務があります。ただし、、贈与した父親に対しても、連帯納付の義務が課せられることとなります。つまり、子供が贈与税を払わなかったら、父親が払わないといけなくなります。
 ただし、連帯納付義務に基づいて贈与税の納付があった場合において、その納付が、贈与により財産を取得した人がその取得した財産を費消するなどにより資力を喪失して贈与税を納付することが困難であることによりなされたときは問題ありませんが、そうでない場合、利益の贈与があったものとみなされて、贈与税が課税されることがあります(相基通34−3相基通8−3)。つまり、代わりに支払ってあげた元々の贈与税にたいして、「贈与税を支払わなくてよい」という利益の贈与があったとして贈与税がまたかかるのです。
 

相続税の連帯納付義務

 同一の被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人は、自らが負担すべき相続税の納税義務のほかに、他の相続人等の相続税の納税義務について、相続等により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付義務を負います(相法34@)。
 贈与時に支払っていた贈与税が、相続税より高ければ結果的に問題ないでしょう。ただし、その逆で、贈与時に支払っていた贈与税よりも相続税のほうが高ければ追加で税金を納付する必要があります。贈与時と相続時は、時期がずれるため、その間に受贈者が財産を全部使い切っちゃって、将来の相続税の納付の際、相続税を払えない場合もありえます。このような場合、他の相続人等が払わないといけなくなります。
 

連帯納付義務の今後

 この連帯納付義務という制度は、税徴収の確保を図るために設けられています。ただし、制度として非常に厳しいものがあり、今後改正する必要性はあるのではないかと個人的に思います。