相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
    一般    住宅    計算    節税・対策    書き方    法令        ご依頼

相続時精算課税制度の基本

 平成15年1月1日より、相続時精算課税という制度が創設されました。この制度は、消費を拡大するため、親から消費をする子の世代への贈与をスムーズにするようにという目的でつくられたのです。
 生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続時(その贈与者が亡くなった時)には、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。
 

相続時精算課税(一般)

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」(相法21の9)の2つがあります。暦年課税制度とは、基礎控除額110万円までの贈与のことです。つまり、一般的な贈与税の制度のことです。一方、相続時精算課税制度とは、簡単に説明すると、贈与しても2,500万円までの財産(贈与財産の種類、目的や使途は問わない)には税金がかからないのです(相法21の12)。また、2,500万円を超えても、一律20%の贈与税がかかるだけです(相法21の13)。なお、2,500万円の非課税枠(特別控除額といいます)とは、財産をもらう人が一生でもらえる財産の総額であり、贈与の回数は何回あってもかまいません。ただし、前年以前に、この特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。なお、この制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供(子供が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。相基通21の9−1)への贈与に限られています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
 上述したように贈与税は、従来からある通常の贈与制度に比べて軽減されるのですが、その代わりに相続時(その贈与者が亡くなった時)には、贈与された財産と、相続または遺贈された財産を足した額に相続税がかかります(相法21の15)。例えば、この制度による贈与を3,000万円していて、相続財産が1億円あれば合計の1億3,000万円が相続税の対象となります。なお、この制度を利用した人が、相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合であっても、相続時精算課税で被相続人から取得した財産の価額は、相続税の課税価格に加算され相続税がかかります。
 一方、従来からある110万円まで非課税(基礎控除額)である制度の方は、相続開始前3年以内に贈与した財産でなければ相続税の対象となりません。