相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
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相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示請求

 相続や遺贈により財産を取得した人は、他の共同相続人等の相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容について、税務署長に対して開示請求することができます。
 

開示請求することができる理由

 相続時精算課税制度を利用した場合、その贈与された財産と、相続または遺贈された財産を足した額に相続税がかかります(相法21の15)。現行の相続税の計算(別サイト)では、他の共同相続人等の相続税額にも影響を与えることになります。ですから、相続等により財産を取得した人も、他の共同相続人等の相続時精算課税の適用を受けた価額の合計がいくらであったかわかっていないと、自分が払うべき正しい相続税額の計算や、適正な相続税の申告書の提出ができないということになります。ただし、相続人同士が不和であった場合、そのことが正しくできないということになってしまいます。これでは問題がありますので、相続等により財産を取得した人は税務署長に対して、相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容について開示請求をすることができるのです(相法49相令27)。
 なお、開示の請求ができるのは、その被相続人に係る相続税の申告書(期限内申告書、期限後申告書、修正申告書)の提出、または更正の請求(通則法23(1))のために必要となる場合に限られております(相法49@)。
 開示の請求は、被相続人に係る相続の開始の日の属する年の3月16日以後に行うことができます(相令27B)。なお、開示の請求は、原則として被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長に対して行います(相法49@、相令27C)。そして、その開示の請求があった場合には、税務署長は請求後2月以内に開示をします(相法49A)。