相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
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相続時精算課税制度の申告状況

 相続時精算課税制度の申告状況は、暦年課税制度と比較すると、特徴がよくでています。
 

相続時精算課税と暦年課税制度の比較

 下記の表は、相続時精算課税制度と暦年課税制度の贈与税の申告状況ですが、制度の特徴を表していると思います。
 
(1)申告人員と納税人員の比
 申告人員と納税人員を比べますと、暦年課税制度は申告人員の約70%が、納税していることがわかります。一方、相続時精算課税制度の方は、約6%です。2,500万円の特別控除額が、いかに大きいかわかります。
 
(2)1人当たり申告納税額
 1人当たり申告納税額をみますと、暦年課税制度よりも相続時精算課税制度の方が、はるかに多いことがわかります。これは、暦年課税制度と違って相続時精算課税制度は、贈与時に税金を払っても相続時に精算するため、多く払おうが少なく払おうが基本的に関係ないからでしょう。一方、暦年課税制度の場合、多額の贈与をして贈与税を払うと基本的に取られっぱなしになるため、少額づつ贈与をしているのでしょう。
 
     平成21年分     平成22年分
申告
人員
(千人)
納税
人員
(千人)
納税 申告
人員
(千人)
納税
人員
(千人)
納税
申告
納税額
(億円)
1 人
当たり
(万円)
申告
納税額
(億円)
1 人
当たり
(万円)
暦年課税 289 225 816 36 345 240 1,109 46
相続時
精算課税
66 4 219 566 50 3 197 594
355 229 1,036 45 395 243 1,306 54
 

相続時精算課税制度の申告状況の推移

 下記の通り、相続時精算課税制度を利用した申告件数は減っています。利用数が一番多かった19年に比べて約44%減っています。相続時には、その贈与された財産分も加算されて相続税がかかり、また1度利用すると撤回できないため、二の足を踏むからでしょう。
 
年分 件数
15年 78,202件
16年 83,690件
17年 81,641件
18年 83,290件
19年 89,571件
20年 74,138件
21年 6万6千件
22年 5万件