相続時精算課税制度の申告状況

　相続時精算課税制度の申告状況は、暦年課税制度と比較すると、特徴がよくでています。
　

相続時精算課税と暦年課税制度の比較

　下記の表は、相続時精算課税制度と暦年課税制度の贈与税の申告状況ですが、制度の特徴を表していると思います。
　
（1）申告人員と納税人員の比
　申告人員と納税人員を比べますと、暦年課税制度は申告人員の約70％が、納税していることがわかります。一方、相続時精算課税制度の方は、約6％です。2,500万円の特別控除額が、いかに大きいかわかります。
　
（2）1人当たり申告納税額
　1人当たり申告納税額をみますと、暦年課税制度よりも相続時精算課税制度の方が、はるかに多いことがわかります。これは、暦年課税制度と違って相続時精算課税制度は、贈与時に税金を払っても相続時に精算するため、多く払おうが少なく払おうが基本的に関係ないからでしょう。一方、暦年課税制度の場合、多額の贈与をして贈与税を払うと基本的に取られっぱなしになるため、少額づつ贈与をしているのでしょう。
　

	平成21年分					平成22年分
	申告 人員 （千人）	納税 人員 （千人）	納税			申告 人員 （千人）	納税 人員 （千人）	納税
			申告 納税額 （億円）	1 人 当たり （万円）				申告 納税額 （億円）	1 人 当たり （万円）
暦年課税	289	225	816	36		345	240	1,109	46
相続時 精算課税	66	4	219	566		50	3	197	594
計	355	229	1,036	45		395	243	1,306	54

　

相続時精算課税制度の申告状況の推移

　下記の通り、相続時精算課税制度を利用した申告件数は減っています。利用数が一番多かった19年に比べて約44％減っています。相続時には、その贈与された財産分も加算されて相続税がかかり、また１度利用すると撤回できないため、二の足を踏むからでしょう。
　

年分	件数
15年	78,202件
16年	83,690件
17年	81,641件
18年	83,290件
19年	89,571件
20年	74,138件
21年	6万6千件
22年	5万件