相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
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相続時精算課税制度と遺留分減殺請求

 相続時精算課税制度とは、資産の移転、すなわち遺産の前渡しであるため、このことを原因として将来遺留分の侵害というトラブルが起こりえます。
 

遺留分減殺請求

 遺留分については、相続開始前の1年間に行われた贈与に限って遺留分減殺の対象になります。ただし、それが遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした場合は、1年より前に行われたものであっても遺留分減殺の対象に含まれます(民法1030)。遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺留分減殺請求をすることができることになっています(民法1031)。
 なお、以上のことは贈与が第三者に対して行われた場合です。贈与が相続人に対して行われた場合は、相続人に対して生前に行われた贈与はすべて遺留分減殺請求の対象に含まれると考えられます。ですから、相続時精算課税制度の利用による贈与をした場合、他の相続人から遺留分減殺請求をされる可能性があります。
 

減額更正

 遺留分減殺請求に基づき返還すべき、または弁償すべき額が確定した場合は、それにより財産の返還を受けた人(価額弁償を受けた人を含む)は、相続税の申告(期限後申告又は修正申告)をすることができます(相法30@31@)。一方、財産を返還した人(価額弁償をした人を含む)は、既に申告した贈与税について更正の請求をすることができ、その財産の価額から次に掲げる算式により求めた価額を控除したところで減額更正されることとなります(相法32B)。つまり、財産の返還、弁償するので、贈与税もそれに見合った金額に、し直しましょうということです。
 

 
 なお、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算においては、相続税精算課税適用者の相続税の課税価格に算入される財産の価額は、減額更正後の価額となります。つまり、返還、弁償した額を差し引いた残りの実質的に貰った財産の価額ということです。