相続時精算課税制度>>一般の相続時精算課税制度
    一般    住宅    計算    節税・対策    書き方    法令        ご依頼

「相続時精算課税制度の贈与」と「暦年課税制度の贈与」の比較

 
  相続時精算課税制度 暦年課税制度
通常の贈与(110万贈与)
贈与者 65歳以上の親(住宅取得資金の場合、年齢制限なし) 制限なし。親族間のほか、
第三者からの贈与を含む。
受贈者 20歳以上の子供(代襲相続人を含む) 制限なし


非課税枠 贈与をする人ごとに生涯にわたり2,500万円(特別控除額)。 贈与を受ける人ごとに毎年、年間110万円(基礎控除額)
税金 (貰った価額−2,500万円)
 ×20%
(貰った価額−110万円)
 ×超過累進税率
計算期間 届出後相続開始まで 暦年(1/1から12/31)
申告 非課税枠内でも、適用を受ける子供は、贈与を受けた翌年の2/1から3/15までに申告 非課税枠内であれば、申告不要(配偶者の特例の場合、申告必要)
納付 贈与税がある場合は納付し、相続時に精算 贈与時に完了


税金 相続財産に贈与財産(贈与時の価額)をプラスして相続税の計算をする 贈与財産は、相続税の計算には関係しない。ただし、相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産にプラスして相続税の計算をする
贈与財産
の価額 
贈与時の価額(時価) 贈与時の価額(時価)
過大贈与
税額
還付
節税効果 ない。2500万円の非課税枠はあるが、すべて相続時に合算されて相続税がかかる。ただし、贈与時の価額で合算されるため、その財産が相続時に値上がりしていれば、間接的に節税になる。 ある。贈与財産は、相続時に計算の対象外になる。よって、その分は、財産を少なくし、結果的に相続税が安くなる。
メリット 一度に大型贈与がしやすい 相続財産を減らすことが可能。結果的に相続税が安くなる。
デメリット 相続税を安くすることができない。また、一度この制度を選択すると、その贈与者については、暦年課税制度が使えなくなる。 一度に大型贈与がしにくい
 

非課税枠の比較